身体拘束等適正化のための指針

身体拘束等適正化のための指針
（龍野デイサービスセンター赤とんぼ）
１．理念
身体的拘束は利用者の活動の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束防止に向けた意識を持ち、身体的拘束をしない支援の実施を心がけます。
２．根拠となる法律（障害者虐待防止法） 　　
身体拘束を行う場合は、下記の要件を全て満たすことが必要です。 　　
・切迫性：生命または身体が危険にさらされる緊急性が著しくたかいこと 　　
・非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと 　
・一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

３．基本方針
（１）身体拘束の防止に努めます。やむを得ず一時性の身体拘束を行う可能性がある項目（身体を抑える拘束） 　　
・自傷、他害行為があった場合、またはそれを抑制する場合 　　
・施設内活動時における事故等からの危険回避、パニック、発作時等 　　
・施設外活動時における事故等からの危険回避、パニック、発作時等 　　
・クールダウンのための個室静養時（個室閉鎖的な拘束） 　
（２）研修の実施 　　・定期的な研修を実施（年１回） 　
　・その他必要に応じて研修や事例検討などの実施 　
（３）委員会の実施 　　
・身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善の検討を行う。 　　
・身体拘束を実施せざるを得ない場合には検討を行う。 　　
・身体拘束を実施した場合の解除を検討する。 　　
・身体拘束廃止に関する職員全体への指導を行う。 　
（４）身体拘束記録 　　
・身体拘束を行った場合は、経過記録を用いて心身の状態や内容、目的、理由、拘束時間及びやむを得なかった理由などを記入する。 　　 　
（５）身体拘束の解除（報告） 　　
・記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。 　
（６）利用者、家族への説明 　　
・身体拘束の内容、目的、理由、拘束時間など記録をもとに説明を行い、十分な理解が得られるように努めます。

 附則　令和4年４月１日より施行。