感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
龍野デイサービスセンター赤とんぼ

１ 総則
龍野デイサービスセンター赤とんぼは、施設内において、感染症が発生し、まん延しないように必要な措置を講ずるための体制を整備することを目的に、感染症の予防及びまん延の防止のための指針を定め、利用者・家族並びに職員の安全確保を図ることとする。

２ 感染症の予防とまん延防止の基本方針 施設は、感染症等に対する抵抗力が弱い利用者が通所する場であり、このような利用者が多数いる環境下では、感染が広がりやすい状況にある。 従って、施設では、感染症を予防する体制を整備し、日頃から対策を実施すると共に、感染症の発生時には迅速で適切な対応に努める必要がある。 施設内の感染症の発生、まん延防止に取り組むに当たって、基本方針を理解し、 施設全体でこのことに取り組んでいくこととする。

３ 感染症のまん延防止に関する体制
(1) 感染対策委員会の設置
① 設置目的 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討するため、感染症対策委 員会を設置する。
② 感染対策担当者 管理者
③ 感染対策委員会の構成： 役員 管理者 生活相談員 看護職員 介護職員 等
④ 感染対策委員会の開催 委員会は６ヶ月に１回以上定期的に開催する。その他必要時は随時開催する。
⑤ 感染対策委員会の主な役割
ア 感染症予防対策及び発生時の対応の立案
イ 各指針・各マニュアル等の作成
ウ 発生時における施設内連絡体制及び行政機関、各関係機関への連絡体制の整備
エ 利用者・職員の健康状態の把握と対応策
オ 新規利用者の感染症の既往の把握と対応策
カ 委託業者（清掃、調理等）への感染症及び食中毒まん延防止のための指針の 周知徹底
キ 感染症、衛生管理に関する基礎知識に基づいた研修の実施（年２回以上）
ク 各部署での感染症対策実施状況の把握と評価
(2) 職員研修の実施 職員に対し、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するために、 感染症の予防及びまん延の防止のための研修を感染症対策委員会の企画により、 以下の通り実施する。
① 新規採用者に対する研修 新任研修において感染対策の基本知識に関する教育を行う。
② 定例研修 感染対策に関する定期的な研修を年１回（１回以上）実施する。
③ 外部研修への参加 外部で実施されている研修会へ積極的に参加する。

４ 平常時の対応
(1) 施設内の衛生管理 当施設では、感染症の予防及びまん延防止のため、施設内の衛生保持に努め る。また手洗い場、汚物処理室の整備や充実に努めるとともに、日頃から整理整 頓を心がけ、換気、清掃、消毒を定期的に実施し、施設内の衛生管理、清潔の保 持に努める。
(2) 利用者の感染症対策 施設では、職員の手洗いを徹底し、必要に応じてマスクを着用する。また、血 液・体液・排泄物等を扱う場面では細心の注意を払い、適切な方法で処理する。 利用者の異常の兆候を早期に発見するために、利用者の健康状態を常に注意深 く観察することに留意する。
(3) 来訪者がある場合は、マスクの着用確認、手指消毒を済ませた後、入室許可す る。

５ 日常の観察 職員は、異常の兆候をできるだけ早く発見するために、利用者の体の動きや声の調子や体調などについて、日常から注意して観察し、以下に掲げる利用者の健康状態の異常症状を発見したら、家族等に連絡し、主治医等の病院受診を勧める。
(1) ぐったりしている、意識がはっきりしない、呼吸がおかしい等全身状態が悪い
(2) 嘔吐・発熱、腹痛、下痢等がある
(3) 咳、咽頭痛・鼻水・たんのからんだ咳がひどい
(4) 赤い発疹等（皮膚の異常）がある

６ 感染症等発生時の対応感染症等の発生状況の把握 感染症等が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順 に従って報告する。
①利用者やその家族、職員に感染症や疑いが発生したときは、速やかに管理者に報告し、利用者やその家族、職員の症状の詳細について把握する。また、濃厚接触者の状況把握に努める。
②管理者は、感染症の発生（疑いを含む）について報告を受けたら、直ちに適切な指示を出すなど、対処していくこととする。

7 感染拡大の防止 職員は感染症（疑いを含む）が発生したときは、感染拡大を防止するため速やか に以下の事項に従って対応する。
(1) マスク着用、手洗いや手指消毒を徹底し、感染を拡大させることのないように 細心の注意を払う。
(2) 利用者やその家族が感染（疑いを含む）した場合は、担当職員は速やかに主治医または医療機関に相談し、指示を仰ぐ。 (3) 必要に応じて協力病院や保健所に相談し、技術的な応援を依頼及び指示を受け る。
(4) 関係機関との連携感染症が発生した場合は、以下の関係機関等に報告して対応を相談し、指示を仰ぐなどして緊密な連携を図る。
① 主治医や協力医療機関
② 保健所
③ 行政機関等

附 則 この指針は、令和６年１月１日から施行する。