IMFプログラムの問題点

財政規律を重視。
画一的な緊縮政策。
先進国にはケインズ的財政刺激策を推奨。
途上国には財政・金融緊縮政策。
ダブルスタンダード。
アイスランドに対しては緩いプログラム。
ウクライナやパキスタン向けの融資では、スタンドバイ取極(SBA)が適用され、高金利・緊縮政策も適用。
緊縮政策によって景気が悪化し、税収が減少し、財政収支は悪化。
各国独自の社会・経済構造や発展段階を十分に考慮していない。
短期で経常収支均衡を達成させるために、国内景気を冷やし、輸入需要を抑え、貿易・経常収支を均衡化させようとする。
マネーサプライの縮小と金利引き上げ。
短期の経常収支赤字は縮小できるが、経済成長率を低下させ、税収減。
タイ・韓国の失敗事例。
政治の不安定化をもたらし、政権交代が起きやすくなる。
ハンガリー・パキスタン・ウクライナ・ラトビアの失敗事例。
通貨安定と為替取引・資本自由化の両立は難しい。
アジア通貨危機をはじめとする多くの通貨危機は、名目為替レートと実質為替レートの乖離が進んだことで急激に調整が起こる現象である。
インドネシアの失敗事例。
クルーグマンの指摘。
Aziz 2001の試算。
途上国の金利引き上げは為替下落に対してほとんど効果なし。
アメリカ財務省および金融界の影響力。
金融・資本自由化の旗振り役。
コンディショナリティ(融資条件)。
パフォーマンス・クライテリア(基準)。
ベンチマーク。
スタンドバイ融資。
多くの途上国では、IMFプログラムの実施期間が長いほど、政治的に不安定になるという研究成果。
融資条件の達成度自体は、経常収支には正の相関を示すが、財政収支および外貨準備高には相関性がほとんどない。
逆の意味のモラルハザード。
スティグリッツの指摘。
ブラジルへの大型支援。
アメリカと親しい国ほど融資条件が緩い。