楽天市場
[無料でホームページを作成] [通報・削除依頼]

フリーページ

公職選挙法第221条第1項
当選を得又は得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与をした者等は、
3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

まずは、想うがままに...
選挙運動とは、
支持者を当選させるためにするもの。
その活動に経費がかかり
それに対して支持されるものが
それを補填、その経費を
負担・支払うことはあってしかるべきかと。
選挙運動そしてなにより
投票行為は自己意思によるものではならない。
しかし、それと報酬の有無は関係なし。
無償でなければ
ボランティアではないというのは間違い。

たとえ、
無償ボランティアだとしても
選挙活動するにあたり
休業・休職もしくは
就労時間の短縮が必要になるかと。
それによる減収等を
補償するものがいれば、
それは、上記の
当選を得又は得しめる目的をもって
選挙運動者に対して
金銭等の供与をした者等となるかと。
しかし、それは間違い。よって、
当選を得又は得しめる目的をもって
選挙運動者に対して節度のある
金銭等の供与を認めるべき。

選挙において大事なのは
自己意思による投票。よって、
それに干渉するような
組織の言動は厳罰に処すべき。
~党・団体は誰々を
支持・支持しないとう言動は禁止すべき

選挙において買収とは、
支持していないものに対して
金品などの提供をもって
投票するよう働きかけること。
もともとの支持者に対して
その支持活動への対価・報酬供与は
問題なしとするべき。また、たとえ
有償で業務を委託されたからといって
投票行動には影響するものではないと思うべき。

支持者への支持を不特定多数に
呼びかけることが
冒頭にも書いたように選挙運動。
それに対しての対価・報酬の支払いは
あってしかるべき。禁止すべきは
投票行為そのものに対しての報酬支払。

選挙とは人柄・人気投票さらに
知名度投票でもない。よって、
名前の連呼だけのようなことは
禁止すべき。

投票の基準は、
基本、公約についての投票とあるべき。
その公約とは公の約束。
その約束が守られたら益があるものに
投票する、当然のこと。要は、そもそも
支持者と支持されるものは
利害関係があるということ。
自己利益のためそれを
具現化してくれるであろう人物を支持し
それを他に呼びかけることは当然の行為、
それが選挙活動。

法律の文言については、その解釈は
柔軟にされるべきであり。まずは
目的を明確にし目的達成を重視すべき。
冒頭の条文の文言は当選とあるので
支持を求めることとは違うとも解釈可。
反対にこれを厳格化すれば上述のように
誰もなにもできなくなる。
金銭等の供与...
等とは金銭以外も含むということ。
会社・組織が特別休暇を出すこともダメ、
選挙運動を手伝ってこいと命令するのもダメ。
屁理屈を言えば、自営業のひとが
仕事を休んで選挙運動に参加した場合、
本来得られたであろう利益を
選挙運動のために供与することになるとして
それもダメ!?そして、
選挙に参加したく支持するもののために
選挙運動に参加したいが
生活のことがあり仕事を休めず
参加できずに...
それもダメなことかと。よって、
冒頭の条文は単に金銭等をもって
運動員を雇用することを禁止と解釈すべき、
いや単に労働等への対価の支給は広く認めるべき。
支持者の選挙運動に対しての
報酬等を禁じてはいないと解釈すべき、やはり
何人に対しても労働対価は支給されるべき。

以上をもとに
資金も組織票をもたない者が
選挙にでる場合、
選挙戦をどう戦うか。
まず、信条・公約等を説明し支持者を集い、
クラウドファンディング等で資金を得て
比較的経費のかからないSNSを利用して
選挙活動をする。その際、SNSに関して
適切なSNSの利用がなされるように
専門業者にその利用方法・運営等を
依頼することを認め
その対価は当然のことながら
支払われるべきとする。
たとえ、無報酬としても
それが支持行動のひとつの方法であれば
問題なしとすべき。

政治に関して無関心、
投票率が低い。その理由は、
立候補者についての情報不足、
情報への不信感そして、
立候補者との距離感。
それらを補うのがSNS。
よって、さらにSNSが選挙運動に
活用されるようにすべき。

SNSへの投稿等について
候補者の名前であっても、
必ずしも候補者自らが
しなければならないと
いうこともないかと。
発信したいことの趣旨を
他に・依頼した専門家に伝え
代わりに発信...
まったく問題なし。
ただ、投稿内容については
責任はあり。


余談
投票の買収行為については解禁にすべき。
金品等の供与をもって特定候補者への
投票を依頼することを容認すべき。
そうなって、私なら
これあげるから誰々さんに入れて~
と言われたら、
ためらうことなくそれもらいます。ただ、
実際誰に入れるかは別、少なくとも
これあげるから...と言う人には
入れないかな。なお、
記入後の投票用紙の写真撮影、
流布は厳禁として。

要は、
お金では票は買えないと思うべき。
冒頭の条文は、
有償で仕事を与えたら雇用主に恩義を感じ、
票を入れるかもを前提としているかと。
それは、現在では妄想と言っても良いかと。
それは、就労・職業人をバカにした発想かと。
例えば、弁護士の場合、
個人的・主観的には絶対悪だと思っても
弁護を依頼されたらできる限り依頼人の
弁護をするのは当然、
そしてその対価・報酬を得るのも当然のこと。
それは、職業倫理に基づいてのことあり
お金のためではない。同じく、
選挙運動に労働等を提供したのなら
対価は支払われるべきであり、
それが票の買収となるとすべきではない。

選挙について
選挙は民主主義の根幹。
そのためには公正公平すなわち
正確な情報が不可欠。
そのためには情報源・情報発信の
規制はあってはならない。
その結果、偽情報が増えることに
なってもそれらについては
個々の判断に期待・委ねる...
ということでいいのかと(アメリカ的発想)。
ただ、やはり根拠のない非難は
誹謗中傷として公機関が
しっかり取り締まるべき(日本的方法)。

法について
民主国家においては、
法をつくるのは国民。しかし、
個々が意見してもまとまらないので
代表を選ぶ...それが国会議員選挙。よって
国会議員は国民の代弁者であり代議士、
先生ではなし。そこで、
代弁しようにも
国民からの意見がないと
代議士として働けず。それで、
勘違いして
自分たち国会議員がなんでも
決めるものと思ってしまい、
偉いんだと思い、
先生と呼ばせるのかと。
それがよくないとすれば
個々がちゃんと意見する、
理由のいらない好き嫌いではなく
良い悪いをできるだけ理由をつけて
意見することが必要かと。
誰かが~といっていた、
法律で~となってるだけでの
意見は無益かと思います。








 

ブログ

10月 2026年11月 12月
日月火水木金土
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930
QRコード
携帯用QRコード